合同会社設立手続き
実際に当事務所にお任せいただいた場合の大まかな設立手続きを記載いたします。案件によっては異なることがありますので予めご承知ください。実際にはジックリとヒアリングの上、お互いに確認し合いながら進めさせていただきます。
STEP1 商号・資本金等の基本事項の決定
お客様は当事務所で、まずご相談させていただいてヒアリングシートに記入をしていただきます。その際、株式会社の設立にあたって事前に決めておかなければいけないことを決定てしていただきます。もちろん、その場で回答できないこともあるので、ジックリ時間をかけて相談させていただきます。その内容は商号や資本金、事業年度などが該当します。この部分は設立した後で変更というのは手間も費用もかかりますのでこの部分の基本設計がとても重要となります。
事前に、この段階で私達、専門業者に依頼することで二度手間、三度手間がなくなります。
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STEP2 類似商号調査、事業目的の確認実施
STEP1の基本事項が決定したら本店予定地を管轄する法務局に言って類似商号の調査なとを確認いたします。以前と比べ商号に関する規制が緩やかにはなっていますが、無用のトラブル防止の為にも商号に関する調査は行います。
事業目的に関しては既に公に認められている事業目的ならば問題ありませんが、お客様のご要望が特殊な場合は直接、私が所轄行政官庁と折衝いたします。
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STEP3会社代表者印鑑の作成・印鑑登録証明書の取得
STEP2の類似商号調査と事業目的について問題無ければ代表印の作成、及び定款に記載すべき正確な住所が記載された印鑑登録証明書を取得していただき、当事務所にファクシミリしていただきます。印鑑は完成までに時間がかかるので余裕を持って発注するようにしてください。定款作成時には使用しませんが登記時に必要となります。
また、印鑑登録証明書は発行から3ヶ月以内のものをご用意ください。枚数は、登記申請時に1人につき1通です。例えば役員1人で会社を設立する場合においては登記申請時に1通は必要となります。
ご多忙な方は、当事務所においても取得は可能です。
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STEP4定款の作成
定款作成（会社法第575条参照）を開始します。定款は会社における目的や組織、運営のルールなどを定めた企業統治の基本となる規則を定めたものです。
STEP1にてお客様からいただいたヒアリングシートを基に貴社独自の定款を作成いたします。
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STEP5 定款の認証
定款案についてお客様の合意が取れ、各出資者の方の押印が為されれば定款は完成です。実際には当事務所では押印していただいた定款は登記申請用として作り、お客様の会社保管用として電子署名のされた定款を電子媒体にてお渡しいたします。それにより、印紙税法に定められている定款に貼る収入印紙が通常4万円かかるところ（印紙税法別表第1，6）が、当事務所は電子データ対応事務所でありますので，印紙の貼付は必要なく。4万円のコスト削減が可能となっております。是非ご利用ください。他の事務所では電子署名に対応していない事務所もありますので事前に確認されれば良いかと思います。
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STEP6 出資金の払込
定款作成が完了した段階でお客様に出資金をご自分の口座に振込んでいただきます。預け入れですと氏名が出ないのでＮＧです。振込みが完了したら着金確認後、表紙、表紙の裏のページ、振込み部分が印字されているページをコピーして当事務所にお預けいただきます。
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STEP7 各種議事録の作成
出資金の払込みが終わると、次は設立登記に向けた準備開始です。具体的には当事務所にて「就任承諾書」、「払込証明書」、「資本金の額の計上に関する証明書」、「設立時代表社員決定書」等の案を作成します。
また本店所在地おいても定款で地番まで決めていない場合には「本店所在地決議書」を作成して本店の地番まで確定いたします。また現物出資がある場合は「調査報告書」等を作成し、お客様に内容をご確認のうえ、押印していただきます。
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STEP8設立登記申請
当事務所にて各出資者押印済みの定款、印鑑登録証明、その他押印していただいた各議事録をまとめ提携司法書士に設立登記申請書を作成してもらい本店 所在地を管轄する法務局へ登記申請書一式を提出してもらいます。
この場合、会社の登記が完了するまで大体2週間ぐらいは期間がかかると思ってください。 また、会社の設立日は登記申請を出した日になるので「大安」や仏滅」などを気にされる方もいらっしゃいます。
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STEP9設立登記完了
1〜2週間で登記は完了し新会社が誕生します。その後は税務署や社会保険事務所などに行き開業届けや各種手続きを進めます。
備 考
印鑑作成について
作成する印鑑は代表印のほかに日常の書類に印を押す角印などは作っておいたほうが良いでしょう。発注するタイミングは商号に問題が無いとわかった時点で発注可能となり印鑑作成は日数がかかる場合もあるので1～2週間はかかります。登記申請書には押印するので早めの準備が望ましいでしょう。
出資金について
資本金に関しては事前に自分の起業する業種に関する規制調査が必要です。建設業などの許認可業種に関しては事業目的、資本金等に関して一定の規制が存在しますので事前に十分な調査が必要です。